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2013年4月23日 (火)

第二創業

この間、説明会に出席した経済産業省の「創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)」は、新規創業だけではなく、第二創業も対象となっています。

で、この「第二創業」という言葉に既に馴染みがある人は、かなり限られた人なのではないかと。たぶんおうちで商売をしていたとか、家族の誰か(自分を含む)が信用金庫等で仕事をしていたのでは? そうじゃなければ、日常生活ではなかなか目にしませんよねー。かくいうワタクシも起業していなければ、おそらく知らなかったはずcatface

で、その「第二創業」というのは、既に何かの商売や事業を営んでいる人の後継者(子供や従業員)が、別の商売を始める時に使われます。

呉服屋さんで長らく番頭をつとめていた人が、呉服屋の閉店に伴い、その事業を継承し、新規に貸衣装つき写真館をオープンするとか、お父さんが開いていた佃煮屋があって、店を廃業した後、息子が場所を改装してカフェにしてオープンするとか、そんな感じです。

第二創業自体は決して悪いことではないし、産業構造や社会の変化に応じて積極的に取り組んでしかるべきものと思われますが、実際に行うとなると、新規創業以上に難しいのでは、と思えます。

そもそも、とある商売や事業がうまく行っている場合に事業主が考えるのは、第二創業じゃなくて事業継承。

となると、第二創業を考える時点で、今やっている商売や事業に(仮に今現在はうまくいっていたとしても)将来性がないと考えているか、うまく行っていないかのどちらか(または両方)です。経営努力も一つの要因ではありますが、それよりも社会や街や人々の生活様式の変化の方が大きな要因だったりします。シャッター商店街で1店舗だけ店を開けていても売り上げは芳しくないだろうし、携帯電話が主流の時代に固定電話を扱っても売れ行きは限定的だろうしgawk

そういった背景を考えると、第二創業の方が大変なのではないかと。中途半端に製造設備や店舗があれば、まったく関連性のない新しいことをするというわけにもいかないだろうし。。。

そう考えると、今回の補助金には、おそらく中小企業支援とか、シャッター通り対策などの小売店支援などの意図があるものと推察できますが、そもそも社会や需要の変化によって立ちいかなくなっている場合は、補助金を使って限定的に第二創業をサポートしたとしても、かなり厳しいのでは、という気がします。

補助金という制度には有用な点もありますが、補助金だけじゃなくて、「辞めやすく始めやすい」社会の仕組み作りだったり、街づくりそのものの見直しなどもあわせてやっていかないと、ばらまいて終わりになってしまうような気がします。。。catface

ちなみに、聞くところによると、この「創業補助金」だけなく、新エネルギーとか海外展開とか、各種補助金の公募が始まっているそうです。財源は税金や国債のはずだけど、こんなにお金を使って大丈夫なのか!?!>日本政府

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